リース・レンタルや補助金・助成金を使って上手に業務用エアコンを導入する方法

業務用エアコン(店舗用エアコン)は形状や工事内容によって価格が異なるため、一概には相場を言い表しにくいものです。それでも設置費用を含めると1台当り数十万円〜百万円ほどの出費を見込んでおく必要があります。新規に設備投資をする中でも空調設備は切り詰めづらいポイントのため、オフィスや店舗を開設したばかりで資金的な余裕がない時には悩みの種にもなってしまいます。そんな時に使いたいのがリースレンタル補助金・助成金です。

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初期投資に多額の費用が不要なリースや、短期間の使用に向いているレンタル、自治体などから一定の資金を補助してもらえる補助金・助成金のような仕組みを有効活用すれば、普通に購入するよりもグッとお得に業務用エアコンの導入ができるのです。そこで今回は、リースやレンタル、補助金・助成金を使って業務用エアコンを導入するメリットやその方法について紹介します。

リースとレンタルの違い

まずは業務用エアコン(店舗用エアコン)のリースとレンタルの違いについて見ていきましょう。どちらも一定期間エアコンを借用するものなので混同されがちですが、厳密に言うとリースとレンタルは同じものではありません。詳しくは次の項目で説明しますが、リースの場合は初期費用がほぼ不要で、借用期間は比較的長期に渡ります。また、原則的には契約期間中の途中解約はできません。ただし、基本的に最新機種を使用できるという点も特徴です。一方レンタルの場合、導入の段階で保証金や工事費が必要となるのでリースよりも初期費用が掛かります。またレンタルできる製品は中古の機種が多くなります。契約期間は比較的短期で設定されていますが、契約期間中の途中解約も可能といったことが特徴として挙げられます。

それぞれ一長一短がありますが、オフィスや店舗の場所が正式に決まっていて長期的に使用したいのであればリース、一時的な店舗やオフィス、イベントや工事のための仮設事務所など短期的に使用したいのであればレンタルを選択するといいでしょう。

※なお、空調エキスパートではレンタルの取り扱いはしていません。
※リースの範囲・条件などについてはリース会社によって異なります。

リースで業務用エアコンを導入するメリットと方法

では、具体的にリースで業務用エアコン(店舗用エアコン)を導入する場合のメリットを紹介します。リースには費用面以外にも複数のメリットがあります。

<リースのメリット>

(1)多額の初期投資費用が必要ない

業務用エアコンを購入する場合、室内機と室外機の設備費に加えて工事費が掛かります。機種の状態や種類、大きさなどによっても変わりますが数十万円から百万円ほどの金額が必要となります。しかしリースの場合、設備・工事費は月々支払うリース料金に按分されるため、初期段階の費用を大幅に抑えられます。オフィスや店舗の新装開店時や移転時など、資金的余裕がないタイミングでも安心してエアコンを導入することができます。

(2)リース料金は経費として処理できる

税法上、月々のリース料金は賃料として経費処理することができます。リースならば固定資産税も掛かりませんので、節税効果があると言えるでしょう。また、基本的にリース料金は月々一定なので、設備投資にかかるコストを正確に把握するのも容易になります。

なお、上場企業、資本金5億円以上(もしくは負債総額200億円以上)、会計監査人設置会社などの場合は売買処理となります。

(3)借入枠の温存ができる

金融機関から融資を受けて設備投資をすると、当然ながら借入枠は減ります。しかしリースなら借入枠を使わずに設備投資ができます。その分の借入枠の利用を他の機械に回すことができるので、会社としての資金調達に余裕が生じることとなります。

(4)事務処理はリース会社に任せられる

業務用エアコンを購入した場合、固定資産税の申告や納付といった償却事務、保険周りの手続きなどの事務処理が発生します。しかしリースの場合はリース会社が煩雑な事務処理を代行してくれるため、社内のリソースを割く必要もなく、事務管理を省力化できます。

また、リースであれば処分の手間も掛からないため、環境関連法を気にする必要もありません。

(5)定期的に最新の機種を利用できる

エアコンのような技術革新が激しい製品は、わずかな期間で最新機器が陳腐化してしまう可能性があります。だからといって購入した場合にはすぐ買い換えるのは難しいものです。しかしリースの場合、将来的な陳腐化を見越したリース期間に設定しておけば定期的に最新機種を利用できます。陳腐化を避けることにより、性能の向上だけではなく電気代の削減なども期待できます。

(6)故障や事故時など万が一のときにも安心できる契約がある

購入した業務用エアコンが故障した場合、メーカー保証期間が過ぎていると修理費は使用者が出すことになります。リースの場合、修理保証が付いたリース契約を選べば、リース期間中に故障が発生しても無料で修理してもらうことができます。また保険に関しても動産総合保険に入っているのが一般的なため、火災や盗難といった偶発的な事故に遭っても安心です。

※修理保証の付いたリース契約(メンテナンスリースや延長保証リースと呼ばれます)は、メーカーの指定するリース会社と契約する必要があります。

このようにメリットが多い業務用エアコンのリースですが、デメリットも存在します。

<リースのデメリット>

(1)契約期間中の解約はできない

業務用エアコンをリースする場合、原則的に契約期間中の中途解約はできません。どうしても解約したい場合には、残る契約期間分のリース料金の支払いや、違約金、返却費用などが必要となりきます。

(2)長期的に見ると購入よりも割高になりやすい

月々のリース料金には、純粋に購入費用の総額を月数で割って算出するのではなく、リース料率(月額のリース料金÷本体価格)が含まれるため、ある程度の期間が経つと本体価格を上回ることになります。同じ機器を使い続けていく場合、長い目で見ればリースの方が割高になります

(3)所有権は得られない

リースして業務用エアコンを導入しても、機器の所有権自体は貸し出し元であるリース会社にあります。契約期間が満了した後、延長をしない限りはリース会社に返却する必要があります。

※ただし、リース会社によっては買取特約などの付いた契約もあります。

業務用エアコンのリースは、空調機器を対象としているリース会社に依頼することで行なえます。リースに関わる費用や契約内容などは会社によって異なりますので、しっかりと調べるようにしましょう。なお、当サイトでもエアコンのリースを取り扱っておりますので、ぜひご覧ください。

参考)業務用エアコン リースのご提案:https://kucho-ex.com/lease/

業務用エアコン導入のための補助金・助成金の種類と注意点

昨今、世界的に地球温暖化対策への取り組みが重視されており、日本も様々な手段でCO2排出量削減を行っています。そのひとつとして、エアコンのように古い機種から新しい機種に変えることで省エネや節電ができ、CO2削減効果が期待できる製品を導入する際、政府や自治体などから補助金・助成金を受けることができます。また最近では、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大リスクを低減するために高機能な換気設備+エアコン、ウイルス抑制効果のある機能が付加されているエアコンを導入する企業や店舗に対しても補助金・助成金を出すケースが増えています。ここでは、補助金・助成金の種類、申請の注意点などについて紹介します。

<補助金・助成金の種類>

補助金・助成金制度は、毎年公募されているものもあれば、単発的に募集されるものもあります。前者の制度には、例えば以下のようなものがあります(現時点で募集しているとは限りません)。

●先進的省エネルギー投資促進支援事業

経済産業省による補助金制度で、省エネルギー性能の高い機器や設備の導入に掛かる経費の一部補助を受けることができます。
なお、2020年までは「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」という名称で事業が行われていました。

●既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省による省エネ性能の優れた住宅や建築物を推進するための支援制度です。エアコンのような空調設備も建築物の一部とみなされます。

●エコリース促進事業

環境省による支援事業で、リースで脱炭素機器を導入する事業者を対象に補助金を交付するものです。

上記以外にも国や都道府県による補助金・助成金事業は数多くあります。また、希望する補助金・助成金が少額だと国の支援事業では対象になりにくいですが、その場合は市区町村など地域レベルの補助金・助成金を探してみるといいでしょう。補助金・助成金の情報は自治体や関連団体のWebサイトに掲載されているので、気になる方はチェックしてみましょう。

<申請の注意点>

補助金・助成金は、申請すれば誰でも交付されるわけではありませんし、申請が通ったからといって業務用エアコンの購入・リース費用の満額をもらえるわけでもありません。こうしたことを含め、事前に知っておくべき注意点を紹介します。

●対象製品は比較的新しいものに限られる

業務用エアコン導入のための補助金・助成金事業は、もともとCO2排出量削減や感染症拡大リスク低減を目的としているため、それを果たせるように省エネ性能に優れた機種や、ウイルス抑制機能を持った機種、高機能の換気設備と併せての導入などが求められます。したがって比較的新しく製造されている製品に限られてきます

●導入費用の満額分が交付されるわけではない

事業によって割合や上限は異なりますが、補助金・助成金満額分が交付されるわけではなく、導入に掛かる費用の30〜50%ほどの支援を受けられるのが一般的です。

同じ支援事業であっても条件によって補助率が変わることもあります。例えば上記で紹介した「先進的省エネルギー投資促進支援事業」だと、「一般事業」「大規模事業」「連携事業」「エネマネ事業」の4つが対象事業ですが、その中でも中小企業と大企業に分別され、「一般事業の中小企業」だと2分の1以内、「一般事業の大企業」だと3分の1以内が補助率となります。どれだけの割合補助を受けられるかは事前にチェックしておくようにしましょう。

●交付には時間が掛かるケースがある

申請して採択されても補助金・助成金が交付されるまでに時間を要するケースがあります。実際に業務用エアコンを導入するには補助金・助成金分を一時自社の資金で立て替えることになりますが、そのための資金がない場合には、金融機関などから融資を得る必要があるでしょう。

●支援事業の目的と申請目的が合致しないと受理されない

それぞれの支援事業には支援する目的があり、その目的と合致しない場合には不採択となることもあります。例えば新型コロナウイルス関連の支援事業の場合、室内の空気環境を改善して感染拡大を防ぐことが目的であり、エアコンの更新や導入だけでは目的と合致しないため採択されません。この場合、高機能換気設備導入も併せて応募することで採択される可能性が出てきます。このような形で不採択になるのを防ぐためにも、事前に事業の目的を把握しておきましょう。

補助金・助成金の申請には手続きが必要であり、ここまで見てきたように場合によっては採択されないこともあります。それでも高額な業務用エアコンの導入費用の何割かを補助金・助成金でまかなえるのは非常に魅力と言えます。一方、リースで業務用エアコンを導入するのも多くのメリットがありますし、場合によってはレンタルを活用するという選択肢もあり得ます。自社の場合はどのような手段で業務用エアコンを導入するのが最適なのかは、自己資金がどれくらいあるのかといったことはもちろん、オフィスや店舗にどれくらい投資をするのか、その投資によって何を実現したいのかなどについても思いを巡らせる必要があります。自社の将来を考えながら、業務用エアコンの導入方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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