業務用エアコン導入に利用できる補助金のご案内

業務用エアコンや換気設備の導入にあたって、補助金・助成金を活用することができる場合があります。こちらでは、現在利用できる補助金の一部をご案内します。

当社は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(補助金執行団体)に「エネマネ事業者」として登録されています。省エネ関連の補助金活用にお役立てください。

コラム:リース・レンタルや補助金・助成金を使って上手に業務用エアコンを導入する方法別窓表示

補助金省エネルギー投資促進支援事業

[令和5年度補正予算]
 省エネルギー投資促進支援事業費
補助金(C、D)

1対象期間(受付前)

2概要

令和5年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は、4つの事業区分A~Dがありますが、各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法等が異なります。

図版:概要

※ABとCを組み合わせて設備を導入する場合は、各補助金に申請してください。

3補助対象と事業区分

導入予定の設備が指定設備に該当するか確認し、単独申請、またはEMS機器を組み合わせて計画を立てる。

補助対象設備

指定設備の単独申請

指定設備

SII が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したもの

EMS機器との組み合わせ

EMS機器

SIIが補助対象設備として公表したエネルギー・マネジメント・システム

事業区分

C 指定設備導入事業

D エネルギー需要最適化対策事業

申請要件※1

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

ユーティリティ設備

●高効率空調
(業務産業用空調
エアコン等)

●産業ヒートポンプ

●業務用給湯器

●高性能ボイラ

●高効率コージェネレーション

●冷凍冷蔵設備

●低炭素工業炉

●産業用モータ

●変圧器

●制御機能付き
LED照明器具

生産設備

●生産設備

●工作機械 

●プレス機械 

●ダイカストマシン

●プラスチック加工機械

●印刷機械

C 指定設備導入事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約しSIIに登録されたEMSを用いて、より効的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図り、申請単位で、
「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費

設備費

設備費

補助率

中小企業社等※2

大企業※3、その他※4

1/3以内

中小企業社等※2 1/2以内

大企業※3、その他※4 1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/事業全体

【下限額】30万円/事業全体

*複数年度事業は対象外

【上限額】1億円/事業全体

【下限額】100万円/事業全体

*複数年度事業は対象外

※1 D エネルギー需要最適化対策事業を含む申請は投資回収年数が5年以上、経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1 千万円当たり1kl以上の事業であること。
「エネルギー使用量が1,SOOkl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社) ※ みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている©指定設備または@EMS機器を導入する事業であること。導入した補助対象設備の1 年問のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。

※2 中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主、中小企業団体等及び会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員が300人以下の法人。

※3 大企業とは、会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。なお大企業の申請要件は以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
・省エネ法の事業クラス分け評価制度において「Sクラス」または『Aクラス』に該当する事業者(二次公募に申請する場合、以下の※を満たすこと)
※「Sクラス』については、公募締切時点で「令和4年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Sクラス』として公表されていることが確認できる事業者
※『Aクラス」に該当する事業者として申請する場合は、令和4年定期報告書「特定第4表事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」を提出すること。
・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

※4 その他とは、みなし大企業に該当する法人。会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であリ、かつ従業員が300人超えの法人。


補助金東京都補助金 助成事業開始のお知らせ

[令和5年度]
ゼロエミッション化に向けた
省エネ設備導入・運用改善支援事業

1スケジュール(予定)

令和5年4月13日(木) にて、交付要綱・募集要項等を公表
令和5年4月20日(木) 第1回申請受付終了
令和5年6月20日(火) 第1回申請受付終了
令和6年1月22日(火)~ 令和6年2月20日(火) 第3回予算超過のため受付終了

※第1回の受付上限予算は、10億円を予定しています。
第2回・第3回の申請受付については、詳細が決まり次第、クール・ネット東京HPにてご案内します。
各回の交付申請において、先着順に受付を行います。

2助成事業の概要(主な内容)

■ 助成対象者

  • 1 中小企業等※1
  • 2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
  • ※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

■ 助成対象設備

  • 1 省エネ設備の導入
    • 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
  • 2 運用改善の実践
    • BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

■ 主な助成要件

  • 1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
    • (1) 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
    • (2) 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
  • 2 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること

■ 助成率及び助成上限額

  • ・主な助成要件 1(1)の場合
    2/3(助成上限額2,500万円)
  • ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、3/4(助成上限額5,000万円)
  • ・主な助成要件 1(2)の場合
    2/3(助成上限額1,000万円)

■ 助成対象経費

  • 助成事業の実施に要する以下の経費
  • 設計費、設備費、工事費

■ 事業期間

  • 令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)

■ 令和5年度予算規模

  • 34億円

3お問合せ先

本事業に関するお問合せは、以下の「省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口」でご案内しますので、ご活用ください。
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口

電話:03-5990-5239(受付時間:平日9時00分~17時45分)
メール:cnt-onestop@tokyokankyo.jp
HP:https://www.tokyo-co2down.jp/learn/one-stop
 ※詳細は、上記HPをご確認ください。


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