現在利用できる補助金制度一覧

当社は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(補助金執行団体)に「エネマネ事業者」として登録されています。

省エネ関連の補助金活用でもお客様のお役に立つようサポートさせていただきます。

補助金

先進的省エネルギー投資促進支援事業

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」
「指定設備」「EMS機器」の導入支援

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入支援

1 対象期間

2021年5月26日(水) ~ 2021年6月30日(水)

公募期間:2021年5月26日(水)〜2021年6月30日(水)
交付決定:2021年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日〜2022年1月31日(月)

2 補助対象設備

(a) 先進設備・システム

Siiがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

(b) オーダーメイド型設備

機械設計を伴う設備または事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるもの

(c) 指定設備

Siiが予め定めたエネルギー消費効率当の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録および公表したもの

●ユーティリティ設備

高効率コージェネレーション
高効率コージェネレーション
高効率空調
高効率空調
低炭素工業炉
低炭素工業炉
変圧器
変圧器
業務用給湯器
業務用給湯器
冷凍冷蔵設備
冷凍冷蔵設備
産業ヒートポンプ
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ
高性能ボイラ
産業用モータ
産業用モータ
調光制御設備
調光制御設備

●生産設備

工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

(d) EMS機器

Siiが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

3 事業区分

A. 先進事業

高い技術力や省エネ性を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

事業要件

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、Siiが設置した外部審査委員会で審沓・採択した先進設備・システムを導入する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率:30%以上
②省エネ量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上

先進事業となる申請

※複数の対象設備(a)、(b)、(c)を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等:2/3以内 大企業(みなし大企業含む)、その他:1/2以内

補助金限度額

【上限額】15億円/年度
【下限額】100万円/年度

※複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円

B. オーダーメイド型事業

個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

事業要件

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備 等(オーダーメイド型設備)を導入する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率:10%以上

②省エネ量:700kl以上

③エネルギー消費原単位改善率:7%以上

オーダーメイド型事業となる申請

※複数の対象設備(a)、(b)、(c)を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等:2/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内)
大企業(みなし大企業含む)、その他:1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)

補助金限度額

【上限額】15億円/年度

【下限額】100万円/年度

複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。(連携事業は30億円)

C. 指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。

※より多くの方に補助が行き届く定額補助となっております。

事業要件

Siiが予め定めたエネルギ消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導する事業

補助対象設備

Siiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び公表したもの

●ユーティリティ設備

1.高効率空調 2.産業ヒートポンプ 3.業務用給湯器 4.高性能ボイラ 5.高効率コージェネレーション 6.低炭素工業炉 7.変圧器 8.冷凍冷蔵設備 9.産業用モータ 10.調光制御設備

●生産設備

11.工作機器 12.プラスチック加工機械 13.プレス機械 14.印刷機械 15.ダイカストマシン

省エネルギー効果の要件

Siiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

補助対象経費

設備費

補助率

設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

補助金限度額

【上限額】1億円/年度

【下限額】30万円/年度

複数年度事業は認められない

D. エネマネ事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果により効果的な省エネ取組について支援を行います。

事業要件

Siiに登録されたエネマネ事業者と 「エネルギー管理支援サービス」を契約 し、Siiに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業

ユーティリティ設備

省エネルギー効果の要件

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等:1/2以内 大企業(みなし大企業含む)、その他:1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/年度

【下限額】100万円/年度

複数年度事業の1事業当たりの上限額は、1億円。

関連ページ(リースのご提案)
リースのご提案


スケジュール

公募期間:
1次公募:令和3年3月16日(火)~同年4月27日(火)17時必着
2次公募:詳細が決まりましたら、環境省もしくは執行団体のHPで公表します。

1 事業目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

2 事業内容

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

【補助】補助対象施設及び補助率:

① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)(補助率1/2)
補助対象設備:高機能換気設備、(JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること)空調設備等

【委託】

② 補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウイルス終息後に、環境や「3密」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ(行動変容をそっと後押しする)を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

3事業スキーム

▪️事業形態 ①間接補助事業、②委託事業
▪️補助対象 事業所等、飲食店 病院等 百貨店等 マーケット、理美容室等
▪️実施期間 令和2年度

4補助対象経費の区分

(1)設備費
(2)工事費(補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)

5補助対象となる設備等の範囲

【導入必須】

高機能換気設備
全熱交換器(JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること)
・熱交換率40%以上(JIS B 8639で規定)
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外
・導入前に比して、CO2 排出量を 3%以上削減できる事業を対象とします。(新設の場合は、本事業で導入する全熱交換型の換気設備と全熱交換型でない換気設備との比較)

【導入任意】

空調設備(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)等)
高効率機器に限る(PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること)
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。

空調設備(ルームエアコン)
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限る。

照明設備
LED等高効率機器及び器具に限る。
・管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外(併用型も一律対象外)

電気設備(分電盤・動力盤等)
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る(補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと)

工事費・・・補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。

6事業イメージ


※高機能熱交換型換気設備:自然給気とファンによる排気の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。

対象機器の品目や申請書類等、詳細は以下のページをご確認ください。
>環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内」別窓表示

フォームからの見積もり依頼は
24時間受付中
品質保証のための独自の基準
とは?
用途別、省エネ率を理解して
失敗しないエアコン選び

豊富なお支払い方法

リースのご活用について

補助金・優遇税制度

空調システムのトータル提案
診断・計画・施工・メンテナンスまで信頼性の高いリニューアル提案をおこないます

電話: 0120-155-572お見積もりフォーム