業務用エアコン導入に利用できる補助金のご案内

業務用エアコンや換気設備の導入にあたって、補助金・助成金を活用することができる場合があります。こちらでは、現在利用できる補助金の一部をご案内します。

当社は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（補助金執行団体）に「エネマネ事業者」として登録されています。省エネ関連の補助金活用にお役立てください。

コラム：リース・レンタルや補助金・助成金を使って上手に業務用エアコンを導入する方法

現在利用できる補助金一覧

受付終了[令和3年度～令和4年度] 東京都中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
受付終了[令和4年度] 「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入支援
受付中[令和4年度] 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
受付終了[令和3年度] 先進的省エネルギー投資促進支援事業
受付終了[2020年度] 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

補助金

高効率な換気設備と空調設備の導入支援

[令和3年度～令和4年度]
東京都中小規模事業所向け
省エネ型換気・空調設備導入支援事業

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入支援事業

省エネ型換気・空調設備導入支援事業とは

東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。

1 申込書類受付期間

令和4年4月19日（火）〜令和4年7月31日（日）受付終了しました

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

2 対象企業

●都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等
●上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

3 要件

助成対象事業の要件

次の要件をすべて満たすものとする。
（1）助成対象者が、都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備（下記参照）を導入すること。
（2）「高効率空調設備」を助成対象とする場合は、次の要件を満たすこと。

①「換気設備」と同時に改修し、その換気範囲を含む室に設置すること。
②改修前より省エネ化が見込まれること。

（3）「換気設備」は、1人当たり毎時30m³以上の換気量を確保すること（導入前より換気量が減少する計画は不可）。
（4）「工事完了の届出に合わせて、地球温暖化対策報告書^（※1）を提出すること。
（※1）　地球温暖化対策報告書制度についての詳細はこちら

助成対象設備の要件

（1）換気設備【必須】（更新・増設・新設を対象）

対象設備	要件詳細
①高効率換気設備	比消費電力が0.4W/（m³/h）以下であること。
②熱交換型換気設備（工場、私立学校等、一部事業所のみ対象）	・JIS B 8628に規定されるものであること。・熱交換率が40%以上であること。
③換気・空調一体型設備	下の「（2）高効率空調設備」の要件を満たす設備であること。

（2）高効率空調設備（更新のみ対象）

対象設備	要件詳細
①電気式パッケージ形空調機	次のa又はbのいずれかの条件を満たす設備であること。
②ガスヒートポンプ式空調機	a.導入推奨機器指定要綱^（※1）の指定基準を満たすもの b.クレジット算定ガイドライン^（※2）の認定基準を満たすもの
③中央熱源式空調機	クレジット算定ガイドラインの認定基準を満たす設備であること。
④ルームエアコン	統一省エネルギーラベル^（※3）4つ星以上の設備であること。

（※1）都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（東京都環境局）

（※2）総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット算定ガイドライン（東京都環境局）

（※3）統一省エネルギーラベル（経済産業省資源エネルギー庁）

4 補助金額

●助成対象経費の2 / 3（上限額:1000万円）

5 お問合せ

対象機器の品目や申請書類等、詳細は以下のページをご確認ください。

＞クール・ネット東京「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」

その他（リースのご提案）

補助金

先進的省エネルギー投資促進支援事業

[令和4年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」
「指定設備」「EMS機器」の導入支援

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入支援

1 対象期間

2022年5月25日（水）～ 2022年6月30日（木）　受付終了しました

公募期間：2022年5月25日（水）〜2022年6月30日（木）
交付決定：2022年8月下旬（予定）
事業期間：交付決定日〜2023年1月31日（火）

2 補助対象設備

（a）先進設備・システム

Siiがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

（b）オーダーメイド型事業

機械設計を伴う設備または事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるもの

（c）指定設備導入事業

Siiが予め定めたエネルギー消費効率当の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録および公表したもの

●ユーティリティ設備

高効率コージェネレーション

高効率空調

低炭素工業炉

変圧器

業務用給湯器

冷凍冷蔵設備

産業ヒートポンプ

高性能ボイラ

産業用モータ

調光制御設備

●生産設備

工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

（d） EMS機器

Siiが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

3 事業区分

A. 先進事業

高い技術力や省エネ性を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

事業要件

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率：30%以上
②省エネ量：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15%以上

先進事業となる申請

※複数の対象設備（a）、（b）、（c）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

補助対象経費

設備費のみ　※設計費、工事費は対象外

補助率

中小企業者等：10/10以内　大企業（みなし大企業含む）、その他：3/4以内

補助金限度額

【上限額】15億円/年度
【下限額】事業実施年数×100万円

※複数年度事業の1事業当たりの上限額は、30億円

B. オーダーメイド型事業

個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

事業要件

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）を導入する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率：10%以上

②省エネ量：700kl以上

③エネルギー消費原単位改善率：7%以上

オーダーメイド型事業となる申請

※複数の対象設備（a）、（b）、（c）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

補助対象経費

設備費のみ　※設計費、工事費は対象外

補助率

中小企業者等：10/10以内（投資回収年数7年未満の事業は1/3以内）
大企業（みなし大企業含む）、その他：3/4以内（投資回収年数7年未満の事業は1/4以内）

補助金限度額

【上限額】15億円/年度

【下限額】事業実施年数×100万円

複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。（連携事業は30億円）

C. 指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。

※より多くの方に補助が行き届く定額補助となっております。

事業要件

Siiが予め定めたエネルギ消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導する事業

補助対象設備

Siiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び公表したもの

●ユーティリティ設備

1.高効率空調 2.産業ヒートポンプ 3.業務用給湯器 4.高性能ボイラ 5.高効率コージェネレーション 6.低炭素工業炉 7.変圧器 8.冷凍冷蔵設備 9.産業用モータ 10.調光制御設備

●生産設備

11.工作機器 12.プラスチック加工機械 13.プレス機械 14.印刷機械 15.ダイカストマシン

省エネルギー効果の要件

Siiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

補助対象経費

設備費

補助率

設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

補助金限度額

【上限額】1億円/年度

【下限額】20万円/事業全体

複数年度事業は認められない

D. エネマネ事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果により効果的な省エネ取組について支援を行います。

事業要件

Siiに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、Siiに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業

ユーティリティ設備

省エネルギー効果の要件

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等：1/2以内、　大企業、その他：1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/年度

【下限額】100万円/事業全体

複数年度事業の1事業当たりの上限額は、1億円。

留意事項

・当資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。

・補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。

・交付決定した事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します。

・事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、SIIに実績報告書を提出する必要があります。

・SIIの確定検査後に補助金を支払います。

・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。

・設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。

・導入した設備を財産処分する場合は、あらかじめSIIの承認を得る必要があります。補助金を返還いただく場合もあります。

※対象機器の品目や申請書類等の詳細については、別途公開される公募要領等をご確認ください。

＞一般社団法人環境共創イニシアチブ「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

補助金

環境省補助金事業

[令和4年度]
脱炭素社会の構築に向けた
ESGリース促進事業

ESGリース促進事業とは

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の6%以下の補助金を指定リース事業者^（※1）に対して交付します。更に、特に優良な取り組みには、1%上乗せします。

（※1）　三菱電気クレジット株式会社

概要

交付申請書受付期限：令和4年6月6日～令和5年3月15日

　※予算がなくなり次第終了

補助率：リース料総額の1%〜6%
三菱電機クレジット（MECC）を活用すると補助金1%上乗せ。
空調設備、業務用冷凍冷蔵設備は4%→5%
対象契約：総額65万円〜2億円のリース契約
対象企業：個人事業主、中小企業（資本金3億円以下）
対象機器：脱炭素機器（空調用設備、業務用冷凍冷蔵設備等）

1 補助金申込書類受付期間

令和4年6月6日（月）〜令和5年3月15日

※予算がなくなり次第終了
補助金実績報告書類：
受付開始日〜令和5年3月15日
※補助対象機器の借受証が、令和5年3月17日までに発行されるリース契約であることとします。

2 対象企業

●対象リース先は、個人事業主、中小企業であること。
※中小企業は、以下のいずれかに該当するもの。

・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社

●政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
●サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下の取組を行っているもの。

ESG要素を考慮した取組（適格要件）
・サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。	・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取組を行っており、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

ESG要素の優良な取組（加点要件）
・サプライチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該サプライチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取組を行っている。	・中小企業等が中小企業版SBT、RE Action等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取組を行っている。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取組等行っているなど、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

3 補助金額

●補助金額は、対象の脱炭素機器をリースにより導入した場合、
当初リース契約期間の総リース料*の1%〜6%以下
※消費税及び再リース料を除く

●三菱電機クレジット（MECC）を活用すると、補助金1%上乗せ！
空調機は4% → 5%

4 対象機器

●環境省が定める基準を満たす脱炭素機器であること。

●令和5年3月17日までに借受証が発行される脱炭素機器であること。

業務部門

熱源設備、厨房用設備、空調用設備、業務用冷凍冷蔵設備、照明設備

産業部門

建設機械、工業炉、鋳造機械、省エネ型ダイカストマシン、エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械

運輸部門

電気自動車、燃料電池自動車

5 対象となるリース契約

●環境省が定める基準を満たす脱炭素機器に係る契約であること。
●リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
●解約可能であるオペレーティングリースを除くリース取引であること。
●リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）且つ、3年以上の契約であること。
●日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。
●中古品の脱炭素機器をリースする契約でないこと。
●国による他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
●補助金対象の脱炭素機器部分のリース料の総額が、1契約あたり65万円以上、2億円以内であること。

対象機器の品目や申請書類等、詳細は以下のページをご確認ください。

＞ESGリース促進事業 ‒ 補助金制度のご案内

その他（リースのご提案）

補助金

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

[令和2年度]
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

[令和2年度]
医療機関・薬局等における
感染拡大防止等の支援

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助します。

※このページは全国の標準的なモデルとして作成したものです。
都道府県によっては異なる可能性があるため、各都道府県にお問合せください。
各都道府県へのリンク先はこちら
※厚生労働省のサイトへ移動します

1 対象期間

2020年4月1日～ 2021年3月31日　受付終了しました

2020年4月1日から2021年3月31日までに支出される費用が対象となります。
支出済みの費用だけでなく、申請日以降（令和３年３月 31 日まで）に支出が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することが可能です。
※概算額で申請する場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。

2 対象機関

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所。

対象設備

医療施設用クリーンルームエアコン

空気清浄機

3 補助の上限額

病院（医科、歯科）	200万円+5万円×病床数
有床診療所（医科、歯科）	200万円
無床診療所（医科、歯科）	100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所	70万円