現在利用できる補助金制度一覧

[2020年度] 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
[2020年度] 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

公募期間 : 2020年5月20日（水）～6月30日（火）（受付期間は終了いたしました）

下記は2020年度の省エネ設備の導入と専門家による運用改善の支援のための補助金内容です。

スケジュール

公募期間：2020年５月20日（水）～ 2020年6月30日（火）（受付期間は終了いたしました）
交付決定：2020年8月下旬（予定）
事業期間：交付決定日～ 2021年１月29日（金）

I 工場・事業場単位での省エネ補助金

●広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業であれば申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。

●省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

申請要件

（a）一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、原油換算量ベースで、
省エネルギー率 5％以上 又はエネルギー消費原単位改善率 5％以上（注）
のいずれかを達成する事業

（b）大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー量 500kl以上
を達成する事業

（c）連携事業
複数の事業者間において、
生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、
一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす
事業

（d）エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで
省エネルギー率 2％以上 を達成する事業

●投資回収年数が5年以上の事業が対象です。
●「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
●トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
●照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が５０％未満の事業が対象です。
●経費あたり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円あたり１kl以上の事業が対象です。

補助率　中小企業者等※1

（a）一般事業
1／3以内

（b）大規模事業
1／2以内（投資回収年数7年未満の事業は1／3以内）

（c）連携事業
1／2以内（投資回収年数7年未満の事業は1／3以内）

（d）エネマネ事業
1／2以内

補助率　大企業※2

（a）一般事業
1／4以内

（b）大規模事業
1／3以内（投資回収年数7年未満の事業は1／4以内）

（c）連携事業
1／3以内（投資回収年数7年未満の事業は1／4以内）

（d）エネマネ事業
1／3以内

補助対象経費および補助金限度額※3

（a）一般事業
設計費、設備費、工事費　【上限額】 3億円/年度　　【下限額】 100万円/年度

（b）大規模事業
設計費、設備費、工事費　【上限額】 15億円/年度_※4　　【下限額】 100万円/年度

（c）連携事業
設計費、設備費、工事費　【上限額】 15億円/年度_※4　　【下限額】 100万円/年度

（d）エネマネ事業
設計費、設備費、工事費　【上限額】 1億円/年度　　【下限額】 100万円/年度

II 設備単位での省エネ補助金

既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業です。

●広く業種を対象としており、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業であれば申請可能です。

●更新設備は設備区分の中から選択してください。

●補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果の計算や申請書類の作成が簡単にできます。

対象設備

高効率コージェネレーション

高効率空調

低炭素工業炉

変圧器

業務用給湯器

冷凍冷蔵設備

産業ヒートポンプ

高性能ボイラ

産業用モータ

補助率　中小企業者等※1

1／3以内

補助率　大企業（みなし大企業を含む）※2

対象外

補助対象経費および補助金限度額※3

設備費のみ　【上限額】 3000万円/年度　　【下限額】 30万円/年度

（注）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー使用量が増加する事業に限る。
※1　中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等及び会社法（平成17年法律第86号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の従業員が300人以下の法人。
※2　大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3　省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業を組み合わせて申請した場合、事業全体の補助金上限額は、省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業それぞれの上限額の合計額となる。
※4　事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は、(a)10億円、(b)20億円、(c)30億円、(d)１億円とする。

公募期間 : ２０２０年６月１２日（金）～２０２０年７月１０日（金）（受付期間は終了いたしました）

飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。

スケジュール

公募期間：２０２０年６月１２日（金）～２０２０年７月１０日（金）（受付期間は終了いたしました）

1 事業目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO₂排出量を削減する。

2 事業内容

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO₂化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

【補助】補助対象施設及び補助率：

① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設（飲食店等）（補助率2/3）
② ①以外のその他業務用施設（補助率1/2）
補助対象設備：高機能換気設備、空調設備等

【委託】

③ 補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウイルス終息後に、環境や「３密」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ（行動変容をそっと後押しする）を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

【令和２年度補正予算（案）】

2,800百万円

3事業スキーム

▪️事業形態　①、②間接補助事業、③委託事業
▪️補助対象　民間事業者、団体等
▪️実施期間　令和2年度

4補助対象経費の区分

（1）設備費
（2）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）

5補助対象となる設備等の範囲

【導入必須】

高機能換気設備
全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量１人当たり毎時30㎥以上を確保すること）
・熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外

【導入任意】

空調設備（パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン（GHP)等）
高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること）
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。

空調設備（ルームエアコン）
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。

照明設備
LED等高効率機器及び器具に限る。
・管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外（併用型も一律対象外）

電気設備（分電盤・動力盤等）
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る（補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと）

工事費・・・補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。