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 ■ 現在利用できる補助金制度一覧


 

公募期間:平成30年5月28日(月)〜平成30年7月3日(火)

スケジュール

公募期間:平成30年5月28日(月)~ 平成30年7月3日(火)
交付決定:平成30年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日~ 平成31年1月31日まで

概要

工場・事業場単位と設備単位の両面から、
国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。

対象

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

・ 業種や設備は限定していません。
・ 省エネルギーとなる事業は申請可能です。
「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
・ 省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

対象事業と補助率

(ア)省エネルギー対策事業  (イ)ピーク電力対策事業  (ウ)エネマネ事業

(ア)省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業

原油換算量ベースでいずれかを満たせば申請可能
①計画省エネルギー率 : 1%以上
②計画省エネルギー量 : 1,000kl以上
③費用対効果 : 200kl/千万円以上
④計画エネルギー消費原単位改善率 : 1%以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【A】中小企業(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
●補助率 1/3以内 ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内
・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

【B】上記【A】以外の法人
●補助率 1/4以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/3以内
※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、(ウ)と同時申請で補助率1/2以内。

  

以下の特定要件を満たす事業(照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く)
①計画省エネルギー率 : 1.5%以上
②計画省エネルギー量 : 1,500kl以上
③費用対効果 : 300kl/千万円以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【B】上記【A】以外の法人
●補助率 1/3以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内

(イ)ピーク電力対策事業

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業

ピーク時間帯の電力量ベースで、いずれかを満たせば申請可能
①計画ピーク対策効果率 : 5%以上
②計画ピーク対策効果量 : 190万kWh以上
③費用対効果 : 80万kWh/千万円以上
④計画ピーク対策原単位の改善率 : 1%以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【A】中小企業(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
●補助率 1/3以内 ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内
・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

【B】上記【A】以外の法人
●補助率 1/4以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/3以内
※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、(ウ)と同時申請で補助率1/2以内。

 
以下の特定要件を満たす事業(照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く)
①計画ピーク対策効果率 : 7.5%以上
②計画ペーク対策効果量 : 285万kWh以上
③費用対効果 : 120kWh/千万円以上
補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【B】上記【A】以外の法人
●補助率 1/3以内  ●(ウ)エネマネ事業と同時申請で 補助率 1/2以内

(ウ)エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業

事業所単位で「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能
①計画エネルギー率 : 2%以上
②計画ピーク対策効果率 : 10%以上

補助率 (申請者区分によって補助率が変わります)

【A】中小企業(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
●補助率 1/2以内
・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

【B】上記【A】以外の法人
●補助率 1/3以内 

補助額

補助対象経費 : 設計費、設備費、工事費

1事業あたり補助金限度額 : 【上限額】 15億円/年度※ 【下限額】100万円/年度
※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は30億円/年度。また、事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業(複数年度事業)の事業全体の補助金上限額は50億円。

申請パターン

単独・・・ア、イ、ウ
組み合わせ・・・ア+イ、ア+ウ、イ+ウ、ア+イ+ウ
※いずれの場合もア、イ、ウ それぞれの要件を満たす必要があります。

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

・ 業種は限定していません。
・ 更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
・ 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。

設備単位での省エネルギー設備導入事業

対象設備
高効率照明
高効率コージェネレーション
高効率空調
低炭素工業炉
変圧器
業務用給湯器
冷凍冷蔵設備
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ
産業用モータ
補助金額

補助率:1/3以内

補助対象経費:設備費

1事業あたり補助金限度額: 【上限額】 3,000万円 【下限額】 30万円


 

公募開始時期:平成30年3月20日(火)〜4月20日(金)

概要

省エネ設備・エネルギー見える化設備の導入
および、専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進(省エネの深掘り)

省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、その後の運用改善による、
更なる省エネポテンシャルの深掘り効果を追求し、エネルギーコストの低減を図り、
中小企業等の経営体質を強化し、生産性の向上を図ります。

補助金額

補助対象

●省エネ設備・エネルギー見える化設備の導入

●専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進(省エネの深掘り)

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