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 ■ 現在利用できる補助金制度一覧

[平成29年度] エネルギー使用合理化等事業者支援事業
 

– 受付終了 –

公募期間: 平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)
交付決定は、8月下旬を予定

概要

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。
工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

  • 業種や設備は限定していません。
  • 省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。

設備単位での省エネルギー設備導入事業

  • 業種は限定していません。
  • 後述の10の設備区分の設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

補助金額

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

補助対象経費:設計費、設備費、工事費
補助率:
補助対象経費の1/3以内
下記対象設備について(ウ)単独の場合、または(ウ)を含む組み合わせ事業は補助対象経費の1/2以内
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり15億円/年度
【下限額】1事業あたり100万円/年度

設備単位での省エネルギー設備導入事業

補助対象経費:設備費のみ
補助率:補助対象経費の1/3 以内。
補助金限度額:
【上限額】1事業あたり 3,000万円
【下限額】1事業あたり 50万円
ただし中小企業者、個人事業主は30万円

対象設備について

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

(ア)省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設

(イ)ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するための、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備の新設

(ウ)エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)※を用いて、エネマネ事業者※と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策の実施
SIIホームページの公開情報から選んでください

設備単位での省エネルギー設備導入事業
高効率空調
産業ヒートポンプ
低炭素工業炉
高性能ボイラ
高効率照明
業務用給湯器
変圧器
冷凍冷蔵庫
高効率コージェネレーション
産業用モータ

電話: 0120-155-572お見積もりフォーム