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 ■ 現在利用できる補助金制度一覧

公募期間 : 受付期間は終了しました。

下記は平成31年度の省エネ設備の導入と専門家による運用改善の支援のための補助金内容です。

スケジュール

公募期間:2019年5月20日(月)~ 2019年6月28日(火)> 受付期間は終了しました。
交付決定:2019年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日~ 2020年1月31日まで

I 工場・事業場単位での省エネ補助金

申請要件
(a)一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)の新設により、原油換算量ベースで、
省エネルギー率 5%以上 又はエネルギー消費原単位改善率 5%以上(注)
のいずれかを達成する事業
(b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー量 500kl以上
を達成する事業
(c)連携事業
複数の事業者間において
生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、
一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす
事業
(d)エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで
省エネルギー率 2%以上 を達成する事業
● 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
● 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、
 省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
● トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
補助率 中小企業者等※1
(a)一般事業
1/3以内(d)エネマネ事業と同時申請で1/2以内
(b)大規模事業
1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
(c)連携事業
1/2以内
(d)エネマネ事業
エネマネ事業のみ申請 1/2以内
補助率 大企業※2
(a)一般事業
1/4以内(d)エネマネ事業と同時申請で1/3以内
(b)大規模事業
1/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
(c)連携事業
1/2以内
(d)エネマネ事業
エネマネ事業のみ申請 1/3以内
補助対象経費および補助金限度額※3
(a)一般事業
設計費、設備費、工事費 【上限額】 15億円/年度  【下限額】 100万円/年度
(b)大規模事業
設計費、設備費、工事費 【上限額】 20億円/年度  【下限額】 100万円/年度
(c)連携事業
設計費、設備費、工事費 【上限額】 30億円/年度  【下限額】 100万円/年度
(d)エネマネ事業
設計費、設備費、工事費 【上限額】 15億円/年度  【下限額】 100万円/年度

II 設備単位での省エネ補助金

既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業です。

高効率コージェネレーション
高効率空調
低炭素工業炉
業務用給湯器
冷凍冷蔵設備
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ
産業用モータ
補助率 中小企業者等※1

1/3以内

補助率 大企業※2

対象外

補助対象経費および補助金限度額※3

設備費のみ 【上限額】 3000万円  【下限額】 30万円

注)エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。
※1 中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主及び会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人。
※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3 事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業(複数年度事業)の事業全体の補助金上限額は、(a)50億円、(b)60億円、(c)90億円 、(d)50億円とする

[平成31年度] 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金詳細はこちらをご覧ください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

公募期間 : 2019年5月20日(月)~6月28日(金) ※17:00必着

下記は平成31年度の省電力設備の導入と専門家による運用改善の支援のための補助金内容です。

スケジュール

公募期間:2019年5月20日(月)~ 2019年6月28日(火)
交付決定:2019年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日~ 2020年1月31日まで

I 工場・事業場単位での省電力補助金

申請要件
(a)省電力設備導入事業
省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業
(b)エネマネ活用事業
(a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2%以上削減する事業
● 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
● 既存の電力使用設備を高効率の電力使用設備に更新する事業を対象とします。ただし、単年度事業に限ります。 ※3
● トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
補助率 中小企業者等※1
(a)省電力設備導入事業
1/3以内
(b)エネマネ活用事業
1/2以内
補助率 大企業※2
(a)省電力設備導入事業
1/4以内
(b)エネマネ活用事業
1/3以内
補助対象経費および補助金限度額
(a)省電力設備導入事業
設計費、設備費、工事費 【上限額】 15億円 【下限額】 100万円
(b)エネマネ活用事業
設計費、設備費、工事費 【上限額】 15億円 【下限額】 100万円

II 設備単位での省エネ補助金

既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、
電力使用量を10%以上削減する事業です。

高効率照明
高効率空調
低炭素工業炉
変圧器
業務用給湯器
冷凍冷蔵設備
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ
産業用モータ
補助率 中小企業者等※1 大企業※2

1/3以内

補助対象経費および補助金限度額※3

設備費のみ 【上限額】 3000万円  【下限額】 30万円

※1 中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)、個人事業主及び会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人。
※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3 複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業、年度またぎ事業の場合は、省エネ補助金(Ⅰ.工場・事業場単位)で申請してください。

[平成31年度] 電力需要の低減に資する設備投資支援補助金詳細はこちらをご覧ください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

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