公募期間：平成30年５月28日（月）～ 平成30年7月3日（火）
交付決定：平成30年8月下旬（予定）
事業期間：交付決定日～ 平成31年１月３１日まで

工場・事業場単位と設備単位の両面から、
国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を応援します。

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

・ 業種や設備は限定していません。
・ 省エネルギーとなる事業は申請可能です。
「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
・ 省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

対象事業と補助率

（ア）省エネルギー対策事業　　（イ）ピーク電力対策事業　　（ウ）エネマネ事業

（ア）省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業

原油換算量ベースでいずれかを満たせば申請可能
①計画省エネルギー率　：　1％以上
②計画省エネルギー量　：　1,000kl以上
③費用対効果　：　200kl/千万円以上
④計画エネルギー消費原単位改善率　：　1％以上

　　

以下の特定要件を満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）
①計画省エネルギー率　：　1.5％以上
②計画省エネルギー量　：　1,500kl以上
③費用対効果　：　300kl/千万円以上

（イ）ピーク電力対策事業

蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業

ピーク時間帯の電力量ベースで、いずれかを満たせば申請可能
①計画ピーク対策効果率　：　5％以上
②計画ピーク対策効果量　：　190万kWh以上
③費用対効果　：　80万kWh/千万円以上
④計画ピーク対策原単位の改善率　：　1%以上

　
以下の特定要件を満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）
①計画ピーク対策効果率　：　7.5％以上
②計画ペーク対策効果量　：　285万kWh以上
③費用対効果　：　120kWh/千万円以上

（ウ）エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業

事業所単位で「ＥＭＳの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能
①計画エネルギー率　:　2%以上
②計画ピーク対策効果率　：　10％以上

補助額

補助対象経費　：　設計費、設備費、工事費

１事業あたり補助金限度額　：　【上限額】　１５億円/年度※　【下限額】１００万円/年度
※複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は30億円/年度。また、事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は50億円。

申請パターン

単独・・・ア、イ、ウ
組み合わせ・・・ア+イ、ア+ウ、イ+ウ、ア+イ+ウ
※いずれの場合もア、イ、ウ　それぞれの要件を満たす必要があります。

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

・ 業種は限定していません。
・ 更新設備は１０の設備区分の中から選択してください。
・ 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。

対象設備

高効率照明

高効率コージェネレーション

高効率空調

低炭素工業炉

変圧器

業務用給湯器

冷凍冷蔵設備

産業ヒートポンプ

高性能ボイラ

産業用モータ

補助金額

補助率：1/3以内

補助対象経費：設備費

１事業あたり補助金限度額：　【上限額】 3,000万円　【下限額】 30万円

省エネ性能の高い設備の導入を支援するとともに、その後の運用改善による、
更なる省エネポテンシャルの深掘り効果を追求し、エネルギーコストの低減を図り、
中小企業等の経営体質を強化し、生産性の向上を図ります。

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