業務用エアコン導入に利用できる補助金のご案内

業務用エアコンや換気設備の導入にあたって、補助金・助成金を活用することができる場合があります。こちらでは、現在利用できる補助金の一部をご案内します。

当社は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(補助金執行団体)に「エネマネ事業者」として登録されています。省エネ関連の補助金活用にお役立てください。

補助金

環境省補助金事業

[令和3年度]
脱炭素社会の構築に向けた
ESGリース促進事業

[令和3年度]
脱炭素社会の構築に向けた
ESGリース促進事業

ESGリース促進事業とは

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料 (消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者(※1)に対して交付します。更に、特に優良な取組には、1%上乗せ、極めて先進的な取組には2%上乗せします。

(※1) 三菱電気クレジット株式会社

概要

  • 交付申請書受付期限:令和4年3月7日
  • 補助率リース料総額の1%〜4%
    三菱電機クレジット(MECC)活用すると補助金1%〜2%上乗せ、空調機は4%→5%〜6%
  • 対象契約:総額65万円〜2億円のリース契約
  • 対象企業:個人事業主、中小企業
  • 対象機器:脱炭素機器

1 補助金申込書類受付期間

令和3年6月7日(月)〜令和4年3月15日(火)

  • 補助金交付申請書類:
    受付開始日〜令和4年3月7日(月)
  • 補助金実績報告書類:
    受付開始日〜令和4年3月17日(木)
  • ※補助対象機器の借受証が、令和4年3月15日までに発行される見込みであることとします。

2 対象企業

  • ●対象リース先は、個人事業主、中小企業であること。
  • ※中小企業は、以下のいずれかに該当するもの。
    1. ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社
    2. ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社
  • ●政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
  • ●サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下の取組を行っているもの。
ESG要素を考慮した取組(適格要件)
・サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。 ・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取組を行っており、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
ESG要素の優良な取組(加点要件)
・サプライチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該サプライチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取組を行っている。 ・中小企業等が中小企業版SBT、RE Action等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取組を行っている。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取組等行っているなど、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

3 補助金額

●補助金額は、対象の脱炭素機器をリースにより導入した場合、
当初リース契約期間の総リース料*の1%〜4%以上
※消費税及び再リース料を除く

●三菱電機クレジット(MECC)を活用すると、補助金1%〜2%上乗せ!
空調機は4% → 5%〜6%

4 対象機器

●環境省が定める基準を満たす脱炭素機器であること。

●令和4年3月15日までに借受証が発行される脱炭素機器であること。

業務部門

熱源設備、厨房用設備、空調用設備、業務用冷凍冷蔵設備、照明設備

産業部門

建設機械、工業炉、鋳造機械、省エネ型ダイカストマシン、エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械

運輸部門

電気自動車、燃料電池自動車

5 対象となるリース契約

  • ●環境省が定める基準を満たす脱炭素機器に係る契約であること。
  • ●リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
  • ●解約可能であるオペレーティングリースを除くリース取引であること。
  • ●リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)且つ、3年以上の契約であること。
  • ●日本国内に脱炭素機器を設置する契約であること。
  • ●中古品の脱炭素機器をリースする契約でないこと。
  • ●国による他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
  • ●補助金対象の脱炭素機器部分のリース料の総額が、1契約あたり65万円以上、2億円以内であること。

対象機器の品目や申請書類等、詳細は以下のページをご確認ください。

>ESGリース促進事業 ‒ 補助金制度のご案内別窓表示

関連ページ(リースのご提案)
リースのご提案

補助金

高効率な換気設備と空調設備の導入支援

[令和3年度]
東京都 中小規模事業所向け
省エネ型換気・空調設備導入支援事業

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入支援事業

省エネ型換気・空調設備導入支援事業とは

東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。

1 申込書類受付期間

令和3年7月7日(水)〜令和4年2月28日(月)

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

2 対象企業

  • ●都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等
  • ●上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

3 要件

助成対象事業の要件
  • 次の要件をすべて満たすものとする。
  • (1)助成対象者が、都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備(下記参照)を導入すること。
  • (2「高効率空調設備」を助成対象とする場合は、次の要件を満たすこと。
    1. ①「換気設備」と同時に改修し、その換気範囲を含む室に設置すること。
    2. ②改修前より省エネ化が見込まれること。
  • (3「換気設備」は、1人当たり毎時30m3以上の換気量を確保すること(導入前より換気量が減少する計画は不可)。
  • (4「工事完了の届出に合わせて、地球温暖化対策報告書(※1)を提出すること。
  • (※1) 地球温暖化対策報告書制度についての詳細は こちら別窓表示
助成対象設備の要件

(1)換気設備【必須】(更新・増設・新設を対象)

対象設備 要件詳細
①高効率換気設備 比消費電力が0.4W/(m3/h)以下であること。
②熱交換型換気設備
(工場、私立学校等、一部事業所のみ対象)
・JIS B 8628に規定されるものであること。
・熱交換率が40%以上であること。
③換気・空調一体型設備 下の「(2)高効率空調設備」の要件を満たす設備であること。

(2)高効率空調設備(更新のみ対象)

対象設備 要件詳細
①電気式パッケージ形空調機 次のa又はbのいずれかの条件を満たす設備であること。
②ガスヒートポンプ式空調機 a.導入推奨機器指定要綱(※1)の指定基準を満たすもの
b.クレジット算定ガイドライン(※2)の認定基準を満たすもの
③中央熱源式空調機 クレジット算定ガイドラインの認定基準を満たす設備であること。
④ルームエアコン 統一省エネルギーラベル(※3)4つ星以上の設備であること。

(※1) 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱(東京都環境局)別窓表示

(※2) 総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット算定ガイドライン(東京都環境局)別窓表示

(※3) 統一省エネルギーラベル(経済産業省 資源エネルギー庁)別窓表示

4 補助金額

●助成対象経費の1 / 2(上限額:1000万円)

5 対象となるリース契約

対象機器の品目や申請書類等、詳細は以下のページをご確認ください。

>クール・ネット東京「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」別窓表示

関連ページ(リースのご提案)
リースのご提案

補助金

先進的省エネルギー投資促進支援事業

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」
「指定設備」「EMS機器」の導入支援

[令和3年度]
「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入支援

1 対象期間

2021年5月26日(水) ~ 2021年6月30日(水)

公募期間:2021年5月26日(水)〜2021年6月30日(水)
交付決定:2021年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日〜2022年1月31日(月)

2 補助対象設備

(a) 先進設備・システム

Siiがホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

(b) オーダーメイド型設備

機械設計を伴う設備または事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるもの

(c) 指定設備

Siiが予め定めたエネルギー消費効率当の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録および公表したもの

●ユーティリティ設備

高効率コージェネレーション
高効率コージェネレーション
高効率空調
高効率空調
低炭素工業炉
低炭素工業炉
変圧器
変圧器
業務用給湯器
業務用給湯器
冷凍冷蔵設備
冷凍冷蔵設備
産業ヒートポンプ
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ
高性能ボイラ
産業用モータ
産業用モータ
調光制御設備
調光制御設備

●生産設備

工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

(d) EMS機器

Siiが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

3 事業区分

A. 先進事業

高い技術力や省エネ性を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

事業要件

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、Siiが設置した外部審査委員会で審沓・採択した先進設備・システムを導入する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率:30%以上
②省エネ量:1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率:15%以上

先進事業となる申請

※複数の対象設備(a)、(b)、(c)を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等:2/3以内 大企業(みなし大企業含む)、その他:1/2以内

補助金限度額

【上限額】15億円/年度
【下限額】100万円/年度

※複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円

B. オーダーメイド型事業

個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

事業要件

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備 等(オーダーメイド型設備)を導入する事業

省エネルギー効果の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業

①省エネ率:10%以上

②省エネ量:700kl以上

③エネルギー消費原単位改善率:7%以上

オーダーメイド型事業となる申請

※複数の対象設備(a)、(b)、(c)を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等:2/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内)
大企業(みなし大企業含む)、その他:1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)

補助金限度額

【上限額】15億円/年度

【下限額】100万円/年度

複数年度事業の1事業当たりの上限額は、20億円。(連携事業は30億円)

C. 指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。

※より多くの方に補助が行き届く定額補助となっております。

事業要件

Siiが予め定めたエネルギ消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導する事業

補助対象設備

Siiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、Siiが補助対象設備として登録及び公表したもの

●ユーティリティ設備

1.高効率空調 2.産業ヒートポンプ 3.業務用給湯器 4.高性能ボイラ 5.高効率コージェネレーション 6.低炭素工業炉 7.変圧器 8.冷凍冷蔵設備 9.産業用モータ 10.調光制御設備

●生産設備

11.工作機器 12.プラスチック加工機械 13.プレス機械 14.印刷機械 15.ダイカストマシン

省エネルギー効果の要件

Siiが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

補助対象経費

設備費

補助率

設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

補助金限度額

【上限額】1億円/年度

【下限額】30万円/年度

複数年度事業は認められない

D. エネマネ事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果により効果的な省エネ取組について支援を行います。

事業要件

Siiに登録されたエネマネ事業者と 「エネルギー管理支援サービス」を契約 し、Siiに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業

ユーティリティ設備

省エネルギー効果の要件

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

中小企業者等:1/2以内 大企業(みなし大企業含む)、その他:1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/年度

【下限額】100万円/年度

複数年度事業の1事業当たりの上限額は、1億円。

関連ページ(リースのご提案)
リースのご提案


スケジュール

公募期間:
1次公募:令和3年3月16日(火)~同年4月27日(火)17時必着
2次公募:詳細が決まりましたら、環境省もしくは執行団体のHPで公表します。

1 事業目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

2 事業内容

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

【補助】補助対象施設及び補助率:

① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)(補助率1/2)
補助対象設備:高機能換気設備、(JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること)空調設備等

【委託】

② 補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウイルス終息後に、環境や「3密」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ(行動変容をそっと後押しする)を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

3事業スキーム

▪️事業形態 ①間接補助事業、②委託事業
▪️補助対象 事業所等、飲食店 病院等 百貨店等 マーケット、理美容室等
▪️実施期間 令和2年度

4補助対象経費の区分

(1)設備費
(2)工事費(補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)

5補助対象となる設備等の範囲

【導入必須】

高機能換気設備
全熱交換器(JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること)
・熱交換率40%以上(JIS B 8639で規定)
・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外
・導入前に比して、CO2 排出量を 3%以上削減できる事業を対象とします。(新設の場合は、本事業で導入する全熱交換型の換気設備と全熱交換型でない換気設備との比較)

【導入任意】

空調設備(パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン(GHP)等)
高効率機器に限る(PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFp値以上であること)
付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る。

空調設備(ルームエアコン)
国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分(い)を満たす機種に限る。

照明設備
LED等高効率機器及び器具に限る。
・管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外(併用型も一律対象外)

電気設備(分電盤・動力盤等)
補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る(補助対象外となる負荷設備にも使用されるものは負荷容量等で対象と対象外を按分し、その計算方法を示すこと)

工事費・・・補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。

6事業イメージ


※高機能熱交換型換気設備:自然給気とファンによる排気の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。

対象機器の品目や申請書類等、詳細は以下のページをご確認ください。
>環境省「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内」別窓表示

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