業務用エアコン導入に利用できる補助金のご案内

1スケジュール

令和6年4月 にて、交付要綱・募集要項等を公表

令和6年4月24日(水)～ 令和6年5月10日(金)まで　第1回申請受付終了
令和6年6月17日(月)～ 令和6年6月28日(金)まで　第2回申請受付終了
令和6年8月19日(月)～ 令和6年8月30日(金)まで　第3回申請受付終了
令和6年11月1日(金)～ 令和6年11月15日(金)まで　※第4回申請受付予定
令和7年1月20日(月)～ 令和7年1月31日(金)まで　第5回申請受付予定

※令和６年度第４回交付申請は、交付要綱第４条第１項第２号アに規定する「省エネ診断または省エネコンサルティングを受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とします（交付要綱第４条第１項第２号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となります）。各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選を行います。

2助成事業の概要（主な内容）

■ 助成対象者

• 1 中小企業等※1
• 2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
• ※1　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

■ 助成対象設備

• 1 省エネ設備の導入
• • 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
• 2 運用改善の実践
• • BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

■ 主な助成要件

• 1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
• • (1) 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
  • (2) 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
• 2 上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること

■ 助成率及び助成上限額

• ・主な助成要件 1(1)の場合
  2/3(助成上限額2,500万円)
• ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、3/4(助成上限額5,000万円)
• ・主な助成要件 1(2)の場合
  2/3(助成上限額1,000万円)

■ 助成対象経費

• 助成事業の実施に要する以下の経費
• 設計費、設備費、工事費

■ 事業期間

• 令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)

■ 令和5年度予算規模

• 34億円

3お問合せ先

本事業に関するお問合せは、以下の「省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口」でご案内しますので、ご活用ください。
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口

電話：03-5990-5239（受付時間：平日9時00分～17時45分）
メール：cnt-onestop@tokyokankyo.jp
ＨＰ：https://www.tokyo-co2down.jp/learn/one-stop
　※詳細は、上記ＨＰをご確認ください。

1対象期間（受付終了）

1次公募期間　2024年3月27日（水）〜　2024年4月22日（月）

交付決定 ： 2024年6月下旬

2次公募期間　2024年5月下旬〜　2024年6月下旬予定

交付決定 ： 2024年8月下旬予定

事業期間 ： 交付決定日から2025年1月31日（金）まで

2概要

令和５年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は、4つの事業区分A～Dがありますが、各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法等が異なります。

公募要領はこちら

※ABとCを組み合わせて設備を導入する場合は、各補助金に申請してください。

3補助対象と事業区分

導入予定の設備が指定設備に該当するか確認し、単独申請、またはEMS機器を組み合わせて計画を立てる。