公募期間：平成28年6月6日(月)～7月1日(金)※17：00必着
※応募資料は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。（直接、持参は不可。）
※交付決定は、8月下旬（予定）に一括して行います。
概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下、「エネマネ事業者」という。）を活用し、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等（みなし大企業を含む。））は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。
事業区分及び補助率
| 事業区分 |
名称 |
補助率 |
| I |
省エネ設備・システム導入支援 |
補助対象経費の
1／3以内 |
III.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1／2以内
※III単体での申請は不可 |
| II |
電気需要平準化対策設備・システム導入支援 |
補助金限度額
上限：1事業あたりの単年度の補助金 20億円／年度
但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円／年度とする。
※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円（事業全体）とする。
下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、補助率1／2の場合は補助対象経費200万円とする。
事業期間
交付決定日から平成29年1月31日
原則単年度事業とする。
